新着情報
- 2012-01-05
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本ページを開設しました。
- 2012-01-10
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調査票を発送致しました。ご協力をお願いいたします。
- 2012-01-13
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調査票のWordデータを公開しました。
- 2012-01-23
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お問い合わせの多い内容について、補足事項を公表させていただきました。
- 2012-02-03
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本調査の典拠について、追加しました。
- 2012-02-23
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調査協力の御礼状を発送しました。引き続き回答を受け付けておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
- 2012-03-30
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調査協力をいただいた皆様に調査結果を発送しました。ご協力ありがとうございました。
- 2012-06-03
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高等教育学会にて調査結果を発表させていただきました。発表資料等を公開いたします。なお、平成24年度も引き続き研究を行っております。今後ともご協力のほどよろしくお願いします。
調査概要
調査の概要と調査協力のお願い
近年の大学を取り巻く厳しい環境を反映して、大学の内部組織形態が多様化しています。なかでも、部局横断型の組織は、教育・研究に関する政策動向を反映して、実務上の必要から増加する傾向にあります。このような組織は特定課題に対応するためのタスクフォース、部局横断型の活動を実施するためのセンター・機構、外部資金を受けて学際研究を進めるセンターなど、様々な様態で存在しています。
九州大学大学院人間環境学府では、このような組織の設置・改編にあたってどのようなマネジメントが行われているかの事例を収集するために、全国調査を企画いたしました。とりわけ、部局を超えて学際的な研究を進めるセンター等の設置状況に焦点を当て、その改編事例をお尋ねするものとなっています。
調査の分析および公表に際しては、データを統計的に処理し、機密情報や回答者の個人情報等が公表されないよう、細心の注意を払う所存です。
ご多忙な中、また類似の調査の多い中、まことに恐縮ではございますが、何卒ご協力のほどお願いいたします。
調査票のダウンロード
各大学に発送した調査票のWord/PDFデータを公開します。回答には以下のファイルを利用していただいても結構です。
調査票データ（平成24年1月10日版）
| 種類 | PDFファイル | Wordファイル |
|---|---|---|
| ご協力のお願い | PDF形式 | |
| 調査票 | PDF形式 | Word 2007-2010形式 |
| Word 98-2003形式 |
- 調査票データについて
- 調査票はWord 2010にて作成しました。Word 98-2003形式のファイルは、変換機能で作成したものです。なるべくWord 2007-2010形式のものをご利用いただきますよう、お願いいたします。
なお、調査票の作成に当たりましては、他研究機関在籍の方も含め、多数の先生方、職員の皆様のコメントをいただきました。御礼申し上げます。
調査結果
| 種類 | PDFファイル |
|---|---|
| 調査結果返送分（3月29日版） | PDF形式 |
| 学会発表要旨（3月31日版） | PDF形式 |
| 学会発表資料（6月2日版） | PDF形式 |
調査票の質問項目について
調査票の質問項目は、2006年に広島大学高等教育研究開発センターが行った「大学の組織改革についての調査」を参照して作成いたしました。この調査票および調査結果は「大学の組織変容に関する調査研究」報告書に掲載されています。
調査票の返送方法
アンケートは、郵送にて各大学に送付しております。
回答後は同封の返信用封筒にて郵送料不要で返送できます。ご希望によりFAXまたはスキャンデータのEmail送信でも受け付けさせていただきます。
平成24年2月10日をめどにご返送いただけましたら幸いです。
- 調査票返送先（同封の返信用封筒以外を使う場合）
- 〒812-8581
福岡県福岡市東区箱崎6丁目19番1号
九州大学大学院人間環境学府
元兼研究室
※「大学組織調査回答」と明記いただけましたら幸いです。
調査票に関する補足事項
特にお問い合わせの多い以下の内容につきまして、調査票作成者の見解を記載させていただきます。
これは、調査票作成者の見解に過ぎず、各大学の個別事情を反映した調査票の解釈や回答内容を拘束するものではありません。調査票回答時に参照いただけましたら幸いですが、これをもとに既に作成されている回答を変更していただく必要はありません。
- 単科大学など、部局を超えた組織の設置が困難な大学の回答について
- 問１や問19など、可能な範囲でお答えください。
「部局を超えた組織」を調査する意図は、交流の少ない教員組織間の連携を促進する取り組みについて、その設置・廃止状況を収集することにあります。
そのため、単科大学等で同様の趣旨の取り組みがある場合は、補足欄や問５などにご記入いただけましたら幸いです。
- 問2・3について、「一部の部局で行っている」「全学的に行っている」などとあるが、これは実体としての活動を指すのか、制度の有無を指すのか。
- 制度の有無を基本としてお答えください。
※過去の運用実績や制度上の要件などから、近い将来の実現可能性が限りなく低い制度の場合は制度無しとみなしてかまいません。
- 問2について、他部局で教える学内併任教員の活用とはどのようなものを指すのか。
- 他部局の教員が学内併任教員として、別の部局の授業を担当することを指します。
※主に高年次（各学部を主体とする専門教育）段階にある学生を想定しております。低年次から継続の語学の再履修クラスなどは含まれません。
- 問3について、高年次科目とはどのようなものを指すのか。
- 高年次科目とは、各学部を主体とする専門教育の段階にある学生に対して開講される科目のことを指します。
今後のスケジュールについて
返送されたアンケートを集計の上、ご希望の方にお返しいたします。本ページ上でも結果概要を公開する予定です。
全学教育改善・実施経費助成研究
本調査は、平成２３年度全学教育改善・実施経費「コアセミナー（教育学部基礎セミナー）の取組評価と改善方策の検討」の助成を受けて実施されます。
このプロジェクトは、九州大学にて開講されている初年次教育科目「教育学部基礎セミナー」を分析・改善することを通して、大学教育の抱える課題や教育・研究活動遂行上の改善方策を明らかにすることを目的としています。
プロジェクトの成果物の公表は、特設ページにて行われています。
2012年2月18日に九州大学で実施された、Q-conference 2011での口頭発表資料、ならびにプロジェクト報告書の公開を行っております。
→特設ページへ移動
お問い合わせ
九州大学 平成２３年度全学教育改善・実施経費助成研究 「コアセミナー（教育学部基礎セミナー）の取組評価と改善方策の検討」構成員
- 元兼正浩（九州大学大学院人間環境学研究院 准教授）
- 岡 幸江（九州大学大学院人間環境学研究院 准教授）
- 金子研太（九州大学大学院人間環境学府 博士後期課程）
- 畑中大路（九州大学大学院人間環境学府 博士後期課程）
調査担当者
- 金子研太（かねこ けんた）
〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎6丁目19-1
九州大学大学院人間環境学府 教育法制論研究室
電 話：092-642-3121（FAX兼用）
電子メール：
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